Airbnb（エアビー） ホストが知るべき民泊新法について。違法民泊とならないための許可の取り方やペナルティも紹介

Airbnbのオーナー（ホスト）になりたいけれど、公的な手続きや許可について知りたいと思う人は多いはず。

もしかすると、中には許可がなくグレーな状態で運営している人もいるかもしれません。しかし、これからはきちんとした届出が必要になります。

このページではAirbnb（エアビー）運営に欠かせない、民泊新法の概要や許可の取り方を解説します。また、違法民泊した場合のペナルティについても紹介しているので、これからAirbnbのホストとして運営していきたい人は必見です。

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Airbnbのオーナー（ホスト）は合法民泊のために許可を取るべき

Airbnbのホストをやりたいなら、まずは地域の役所に許可を取る必要があります。なぜなら、許可を取れば合法民泊として認められ、安心したAirbnb運営が可能だからです。

2018年6月7日にAirbnbの公式サイトで公開された、以下のリリース文は大きな話題を呼びました。公的な許可を得ずに掲載された部屋はサイトから全て削除される措置が適用されています。

参考：日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて（Airbnb公式サイト）

そのため、ホスト側も今後対応できるように、許可を取り合法民泊をするべきなのです。

民泊新法（住宅宿泊事業法）とは？

新しく施行されるのは民泊新法（正式には住宅宿泊事業法）です。

これまでグレーな状態で運営され続けた民泊は、2018年6月15日から施行される新しい法律によって、白黒はっきり分かれるようになります。

民泊新法は、一定基準を満たしている住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を始めるのを認める法律です。今まで手続きが難しかった個人が、以前よりも簡単な手続きで空き家・空室を活用して合法的に民泊を可能にしてくれます。

参考：民泊制度ポータルサイト（観光省より）

民泊新法の届出をする方法と手順

合法民泊を行うためにも、届出の手続きをする必要があります。手順は以下のようになります。

手続きの手間はかかりますが、手順はシンプルですので、必ず届出番号を取得してください。

手続きの詳しい部分は、観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト」を確認してください。

参考：民泊制度ポータルサイト（観光庁）

また、Airbnbの公式サイトでも分かりやすい案内ページも公開されています。

参考：住宅宿泊事業法（民泊）の届出（Airbnb公式サイト）

違法民泊をした場合のペナルティ

もし、民泊新法の届出を行わずに民泊運営をした場合は、ペナルティが科せられる場合があります。

主な罰則は、以下の通りです。

各罰則には虚偽の届出をした場合や、届出事項の変更の届出をしなかった場合、または、「住宅宿泊管理業の委託」をすべき場合に委託しなかった場合などに適用されます。

Airbnbで合法民泊の手続きをしてホストになるメリット

ここまではAirbnbでホストになるには、正しく書類を記入し届出を出す必要があるというのを紹介しました。

部屋を掲載するまでに多くの過程が必要ですけど、それでもAirbnbのホストになるメリットはたくさんあります。例えば、以下の3点です。

きちんと許可を得て民泊を運営しているため、気持ちの面で安心ができます。届出を出していない違法民泊のように、突然、閉鎖する心配はほとんどないです。

また、立派な収入源ともなります。一泊の金額は大きいので人気の部屋となれば、1ヶ月で20万円以上の収入が可能です。

そして、何より外国人や違う土地の日本人たちと交流ができます。自分自身の知らない知識を交流から知れたり、意気投合すれば仲良くなる場合も多いです。

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まとめ

Airbnb（エアビー）ではこれまで違法民泊もありましたけど、今後は民泊新法の施行により合法民泊だけが対象となります。これから、ホストになって部屋を掲載したい場合は必ず届出を出してください。

ルールを守って運営すればきちんとした収入にもなるので、ホストになりたい方は参考にどうぞ。

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